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今日は偽物についての話です。

 

偽物の販売は犯罪です

物販ではうっかり偽物を販売してしまうと
大抵の場合でアカウントが停止してしまいます。

そもそも偽物の販売は犯罪なので、
やらない方がいいんですが、
知らずにうっかり、というのがかなり多いです。

一番怖いのは、
偽物だと分からないで販売していたら、
ある日突然企業から「内容証明」が送られてきたり、
いきなりアカウントが停止してしまう事です。

こうならないためには、
偽物とは何なのか?を知る事が大事です。

 

偽物商品とは?

法律上で偽物となるものは、

知的財産権を取られている商品で、
この知財を侵害してしまうと偽物になります。

逆に言うと、知的財産権が取られていない場合は、
偽物にはなりません。

なので、中国商品で偽物かどうか、
判断がよく分からないような商品があった場合は、
知的財産権が取得されているかどうかを調べればOKです。

調べ方は
こちらのサイトを開いて、
特許、意匠、商標権をそれぞれ、
商品名や会社名で検索しましょう。

検索でヒットする場合、
それは知的財産権をとっているという事で、
中国から仕入れる場合、偽物である可能性が高まります。

商標はまだ分かりやすいのですが、
特許や意匠に関しては、
しっかり調べるのは難しいので、
もしOEMなどで引っかかりそうならば、
弁理士に相談するほうがいいです。

 

実際のところは…

ちなみにですが、

現実的な問題として、
アマゾンや楽天では、
非常に取り締まりが厳しく、
偽物の販売はとてもリスクがありますが、

メルカリは偽物が氾濫しています。
だからと言ってOKではないのですが、
リスクは低くなるでしょう。

参考になれば幸いです。

では、また☆

 

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