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こんにちは。片桐です。

今回は物販ビジネスで「法人化」するタイミングについてお話します。

 


法人化するときに知っておくと役立つこと

 


通常、法人化というのは

何か事業を始めると決める前に行うか、

じっくり年月をかけて事業を育てた後に行うか

 

これらの2パターンがあります。

 

 

しかし物販というのは

実はこの2つのどちらのパターンにも当てはまらないケースがあります。

 


というのも、

副業ではじめた物販が
あっという間に思ったよりも上手くいき

 

・物販開始の数ヶ月後には、すでに法人化を考えなければいけないケース
・販路を拡大したいケース

 


このようなパターンがあるのです。

 

 

例えば、一般的には法人化の目安は年収1000万円と言われます。

 


つまり、Y塾の塾生さんを例にあげて考えてみると


月商ベースで約1000万を超えたあたりから
法人化を考える必要があります。

 


そしてこれは、
まったく珍しくない数字です。

 

 

また物販においては
販路を拡大したいケースなど「法人化」のメリットもあります。

 

例えば「楽天」ですね。

 

 

楽天への出店は個人では審査が通りにくいので、

なるべく早く、法人化して販路を増やしたいケースもあるでしょう。

 

 

それでは必ず法人化した方が良いのか?というと、

そういう訳にもいきません。

 


税金以外にかかる必要経費も考慮していく必要があります。

また、法人化することで税理士さんの介入が必須になってきます。

 


そして、僕は法人化するときは


・物販のその後を見据えた法人化


これをおすすめしています。

 

 

それでは、

・具体的に法人化するタイミングとはいつなのか?
・法人化することで増えるコストとは?
・法人化に必要なものは?
・将来を見据えた法人化とは?

 

今回の動画ではこれらについて詳しく解説を行いました。


ぜひ動画をご覧ください!

 

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