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税務調査に入られる確率が大幅に減少する方法

 

今日は税務調査に入られる確率が大幅に減少する方法を教えます。

税理士であれば誰でも知っている超効果的で合法な方法ですが、
一般的な認知度は非常に低く、ほとんど活用されていません。

そこには不都合な理由があるからなのですが、
その辺も含めて解説していきます。

○書面添付制度を使うと、税務調査に入られる確率が劇的に下がる。

いきなり結論ですが、
書面添付制度を使うと、税務調査の確率は大きく下がります。

これは法人だけでなく、個人でも利用可能ですが、
税理士に依頼しないと作れません。

書面添付制度というのは、
カンタンに説明すると、

「確定申告の際に税理士が申告書に対して、
問題ないというお墨付きを与えるようなもの」です。

この制度を利用した場合には、
税務調査が行われる確率が劇的に減ります。

はっきりした数字は分かりませんが、
税理士さんに聞いたところ、
この制度をやってるところとやっていないところを
比較すると税務調査に入る件数が大体3分の1くらいになっているそうです。

ちなみにこの制度を利用しておくと、
税務調査が行われる前段階で、税理士だけが税務署に呼び出されます。

そこでもし問題があっても、
税務調査に入られて問題が発覚した場合に比べて、
非常に軽いペナルティで済むようになります。

そして何も問題が無ければ、
税務調査自体が行われません。

僕らのように
税務申告をする側からしたら、
絶対にやっておいた方が良い制度です。

しかし、この制度は一般的にはほとんど行われていません。

それはなぜでしょうか?

○書面添付制度が一般的でない理由

大きく2つの理由があります。

・税理士としてのリスクが非常に大きいから。

書面添付制度は税理士が会社や個人の申告に対して、
問題ないというお墨付きを与えるような制度です。

しかし、中にはグレー、ブラックな申告をしている人もいて、
そういった人に書面添付制度を使って問題が起きてしまうと、
税理士としての責任を追及されます。

税務署は税理士を評価しているらしいんですが、問題が起これば、
その評価が落ちますし、何かしらの処分をされる可能性もあります。

「この会社は脱税してません!」
とお墨付きを与えるには、税理士としてのウデもいるし、
しっかりと精査しないといけないので、手間もかかります。

間違ってしまったら、かなりのリスクを負うので、
それを嫌がる税理士が非常に多いようです。

・単純に儲からないから。

書面添付制度を行っても、
追加で報酬をもらえるケースは少ないそうです。

手間はかかるしリスクも大きいのに、報酬は少ない。

税理士からするとあまり儲からない、うま味のない仕事になります。

税理士が嫌がるのも無理はないですね。

しかし、繰り返しますが税務申告をする側からしたら、
この制度はメリットしかありません。

そもそも書面添付制度を嫌がる税理士は、
信用や信頼性に欠けます。

税理士はこの制度がメリットの大きいモノだと理解しているはずですが、
リスクや手間、自信のなさなどから、積極的に自分のお客さんに伝えていないわけです。

顧問税理士と契約をしている方は、
書面添付制度をやっているかどうかを確認してみると良いですよ。

(ちなみにほとんどの税理士事務所でやっていないそうです・・・)

もしやっていない場合は
税理士の乗り換えを検討しても良いかもしれません。

やっていない理由を聞いてみても良いですね。

書面添付制度を受けてくれる税理士さんはそれだけで、
一定の信頼が出来ますので、
税理士を選ぶときの一つの基準にすると良いですよ。

参考になれば幸いです。

では、また☆

 

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